※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
茨城県龍ヶ崎市	事業用資産	土地	750
栃木県芳賀郡他	遊休資産	土地	37
合計			788

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性の低下等にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等で評価しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県大田原市	事業用資産	機械装置、土地、建物・構築物、運搬具、工具器具備品	275
東京都台東区	事業用資産	投資その他の資産、建物・構築物、工具器具備品、無形固定資産、リース資産	29
栃木県芳賀郡	事業用資産	無形固定資産、リース資産、工具器具備品、建物・構築物	24
栃木県宇都宮市	事業用資産	建物・構築物、工具器具備品、運搬具、無形固定資産	23
群馬県吾妻郡他	遊休資産	土地	0
合計			353

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価しています。
その内訳は、栃木県大田原市275百万円(内、機械装置137百万円、土地99百万円、建物・構築物33百万円、運搬具2百万円及び工具器具備品2百万円)、東京都台東区29百万円(内、投資その他の資産13百万円、建物・構築物10百万円、工具器具備品4百万円、無形固定資産0百万円及びリース資産0百万円)、栃木県芳賀郡24百万円(内、無形固定資産18百万円、リース資産3百万円、工具器具備品2百万円及び建物・構築物0百万円)及び栃木県宇都宮市23百万円(内、建物・構築物18百万円、工具器具備品3百万円、運搬具0百万円、無形固定資産0百万円)であります。