※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県大田原市	PC製品製造設備	建物・構築物	222
栃木県大田原市	PC製品製造設備	機械、運搬具、工具器具備品、リース資産及び電信電話加入権	102
栃木県大田原市	PC製品製造設備	土地	277
埼玉県越谷市	賃貸用資産	建物・構築物	35
埼玉県越谷市	賃貸用資産	土地	35
栃木県那須町他	遊休資産	土地	0
合 計			673

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、建築部材の市場環境の悪化によりPC製品の収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度において、賃貸用資産の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、製造設備の土地及び建物については不動産鑑定評価額、賃貸用資産の土地については売却予定額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。