※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大分県杵築市	事業用資産	土地、機械装置、建物・構築物、工具器具備品	206
東京都中央区	事業用資産	工具器具備品	0
栃木県大田原市他	遊休資産	土地	4
合計			211

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、大分県杵築市206百万円(内、土地155百万円、機械装置45百万円、建物・構築物4百万円及び工具器具備品0百万円)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
茨城県龍ヶ崎市	事業用資産	土地	750
栃木県芳賀郡他	遊休資産	土地	37
合計			788

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性の低下等にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等で評価しています。