有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価しています。
その内訳は、大分県杵築市161百万円(内、機械装置119百万円、建物・構築物29百万円、土地5百万円、工具器具備品4百万円及び運搬具2百万円)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額、遊休資産については固定資産税評価額等で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町17百万円(内、無形固定資産10百万円、工具器具備品6百万円、機械装置0百万円、建物0百万円)及び東京都台東区1百万円(内、無形固定資産0百万円、工具器具備品0百万円、機械装置0百万円)であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
大分県杵築市 | 事業用資産 | 機械装置、建物・構築物、土地、工具器具備品、運搬具 | 161 |
栃木県大田原市他 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
栃木県那須郡 | 遊休資産 | 投資その他の資産 | 0 |
東京都千代田区 | 事業用資産 | 無形固定資産 | 0 |
合計 | 163 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価しています。
その内訳は、大分県杵築市161百万円(内、機械装置119百万円、建物・構築物29百万円、土地5百万円、工具器具備品4百万円及び運搬具2百万円)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
栃木県芳賀町 | 事業用資産 | 無形固定資産、工具器具備品、機械装置、建物 | 17 |
東京都台東区 | 事業用資産 | 無形固定資産、工具器具備品、機械装置 | 1 |
栃木県大田原市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
群馬県吾妻郡 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
栃木県那須郡 | 遊休資産 | 投資その他の資産 | 0 |
合計 | 20 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額、遊休資産については固定資産税評価額等で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町17百万円(内、無形固定資産10百万円、工具器具備品6百万円、機械装置0百万円、建物0百万円)及び東京都台東区1百万円(内、無形固定資産0百万円、工具器具備品0百万円、機械装置0百万円)であります。