有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度において、事務所の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地27百万円、建物179百万円及び建物附属設備1百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産及び事務所の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町170百万円(内、土地144百万円、運搬具0百万円、工具器具備品2百万円及びソフトウエア23百万円)、宮城県村田町23百万円(内、建物・構築物22百万円及び工具器具備品1百万円)であります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 栃木県芳賀町 | 事業用資産 | 土地 | 274 |
| 大阪市西区 | 事務所 | 土地、建物、建物附属設備 | 208 |
| 栃木県那須町他 | 遊休資産 | 土地 | 18 |
| 合計 | 502 | ||
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度において、事務所の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地27百万円、建物179百万円及び建物附属設備1百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産及び事務所の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 栃木県大田原市 | 事業用資産 | 土地 | 14 |
| 香川県多度津町 | 事業用資産 | 土地 | 2 |
| 東京都北区他 | 事業用資産 | 電話加入権 | 58 |
| 栃木県芳賀町 | 事業用資産 | 土地、運搬具、工具器具備品、ソフトウエア | 170 |
| 東京都中央区 | 事業用資産 | 建物附属設備、工具器具備品、電話加入権 | 0 |
| 宮城県村田町他 | 事業用資産 | 建物・構築物、工具器具備品 | 23 |
| 石川県宝達志水町他 | 遊休資産 | 土地 | 16 |
| 合計 | 286 | ||
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町170百万円(内、土地144百万円、運搬具0百万円、工具器具備品2百万円及びソフトウエア23百万円)、宮城県村田町23百万円(内、建物・構築物22百万円及び工具器具備品1百万円)であります。