無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物設備並びに事務管理用ソフトウエア及びサーバーであります。
【関連情報】

2020/07/31 10:39

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2020/07/31 10:39

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物設備並びに事務管理用ソフトウエア及びサーバーであります。

2020/07/31 10:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

2020/07/31 10:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県大田原市	事業用資産	機械装置、土地、建物・構築物、運搬具、工具器具備品	275
東京都台東区	事業用資産	投資その他の資産、建物・構築物、工具器具備品、無形固定資産、リース資産	29
栃木県芳賀郡	事業用資産	無形固定資産、リース資産、工具器具備品、建物・構築物	24
栃木県宇都宮市	事業用資産	建物・構築物、工具器具備品、運搬具、無形固定資産	23
群馬県吾妻郡他	遊休資産	土地	0

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2020/07/31 10:39

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」は、無形固定資産の売却損益の重要性が乏しいため、当連結会計年度より無形固定資産の売却損益と統合して「固定資産売却損益(△は益)」として表示しています。
前連結会計年度において無形固定資産の売却損益の発生はありません。当連結会計年度における「有形固定資産売却損益(△は益)」は52百万円であり、「無形固定資産売却損益(△は益)」は1百万円であります。

2020/07/31 10:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2020/07/31 10:39

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/07/31 10:39

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2020/07/31 10:39