無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備・備品及び研究開発用の設備並びに事務管理用ソフトウエア等であります。
【関連情報】

2026/06/22 11:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/22 11:24

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備・備品及び研究開発用の設備並びに事務管理用ソフトウエア等であります。

2026/06/22 11:24

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
航空機	3,917 〃	3,917 〃
無形固定資産	11 〃	13 〃

2026/06/22 11:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

2026/06/22 11:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
茨城県龍ケ崎市他	事業用資産	建物・構築物、運搬具及び工具器具備品、航空機、リース資産、無形固定資産	124
栃木県大田原市	遊休資産	土地	0

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、茨城県龍ヶ崎市他における事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。その内訳は、建物・構築物60百万円、運搬具及び工具器具備品36百万円、航空機14百万円、無形固定資産7百万円、リース資産5百万円であります。

2026/06/22 11:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益11,296百万円、減価償却費3,117百万円、売上債権の減少8,168百万円により、仕入債務の減少2,887百万円、未払消費税等の減少2,421百万円、法人税等の支払3,119百万円等をカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは15,160百万円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費等に加え、鉄構セグメントを中心に完了した工事が多かったことにより運転資金が減少したことが主な要因です。これに伴い短期借入金を4,845百万円減少、長期借入金及び社債を1,033百万円減少させ、配当金の支払2,859百万円を行いましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは10,134百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得3,153百万円に伴い1,828百万円のマイナスとなっています。
・資金需要

2026/06/22 11:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2026/06/22 11:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2026/06/22 11:24