有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2020年6月26日に開催された株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会の構成は社内常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名からなります。
監査等委員の知見につきましては、常勤監査等委員の井藤晋介氏は、長年にわたり人事労務、海外事業に携わる等、豊富な業務経験と管理に関する知見を有しています。また、社外監査等委員の、髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別参与であり、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有し、福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する高い知見を有しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会設置会社における監査役会は社内監査役2名(うち1名は常勤監査役)、社外監査役2名から構成されます。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行していました。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意などの監査役会の決議による事項について検討していました。
また、連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携し子会社等の状況を確認し、当社及び子会社等の監査役から構成する監査役協議会を定期的に開催しグループ内における企業統治のあり方について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。
常勤監査役を含む社内監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査役が立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなどし、会計監査人との連携を図っています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。
社外監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に開催(年2回)して、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換し、非業務執行役員間での情報交換と認識共有を図っています。
監査役会(社内監査役及び社外監査役)と代表取締役との意見交換会を定期的に開催(年2回)して、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査室を設置しており、提出日(2020年7月31日)現在5名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。
また、監査室が実施する内部監査計画について、監査等委員会は事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
c.業務を執行した公認会計士
桐川 聡
大兼 宏章
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等7名、その他7名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケーションの状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2020年6月26日に開催された株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会の構成は社内常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名からなります。
監査等委員の知見につきましては、常勤監査等委員の井藤晋介氏は、長年にわたり人事労務、海外事業に携わる等、豊富な業務経験と管理に関する知見を有しています。また、社外監査等委員の、髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別参与であり、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有し、福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する高い知見を有しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会設置会社における監査役会は社内監査役2名(うち1名は常勤監査役)、社外監査役2名から構成されます。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行していました。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 | (出席率) |
| 常勤監査役 | 山田 勇 | 全13回中13回 | (100%) |
| 監査役 | 岡田 敏成 | 全13回中13回 | (100%) |
| 社外監査役 | 高木 武彦 | 全13回中12回 | ( 92%) |
| 社外監査役 | 髙木 繁雄 | 全13回中11回 | ( 85%) |
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意などの監査役会の決議による事項について検討していました。
また、連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携し子会社等の状況を確認し、当社及び子会社等の監査役から構成する監査役協議会を定期的に開催しグループ内における企業統治のあり方について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。
常勤監査役を含む社内監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査役が立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなどし、会計監査人との連携を図っています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。
社外監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に開催(年2回)して、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換し、非業務執行役員間での情報交換と認識共有を図っています。
監査役会(社内監査役及び社外監査役)と代表取締役との意見交換会を定期的に開催(年2回)して、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査室を設置しており、提出日(2020年7月31日)現在5名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。
また、監査室が実施する内部監査計画について、監査等委員会は事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
c.業務を執行した公認会計士
桐川 聡
大兼 宏章
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等7名、その他7名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケーションの状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | - | 26 | - |
| 連結子会社 | 23 | - | 23 | - |
| 計 | 49 | - | 50 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第1項の同意を行いました。