(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より発令された緊急事態宣言により著しい社会経済活動の停滞が発生いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の完全な終息の時期は未だ不透明でありますが、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことにより、社会経済活動が2020年夏場以降再開されていくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。この仮定における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は軽微であります。
緊急事態宣言は全面解除されましたが、今後第二波、第三波と新型コロナウイルス感染症が拡大又は長期化した場合は、社会経済活動が再び停滞し、当社グループの事業活動にも影響を及ぼし、今後の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。