有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度より、連結納税制度の適用を受けることについてみなし承認を受けましたので、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度より、連結納税制度の適用を受けることについてみなし承認を受けましたので、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。