(追加情報)
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、事業活動を継続しています。一部のグループ会社においては売上高及び利益の減少を一定程度見込んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体の業績への影響は限定的であると見込んでおり、この仮定のもと、繰延税金資産等の回収可能性の判断等会計上の見積りを行っています。この仮定における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症がさらなる拡大・長期化した場合における社会経済活動停滞等の状況によっては、今後の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。