(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を2年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	10,714	10,714	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	46,432	46,432	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,301	2,301	-
(4)長期貸付金	418
貸倒引当金(*1)	△412
	5	5	-
資産計	59,453	59,453	-
(1)支払手形・工事未払金等	28,112	28,112	-
(2)短期借入金	2,932	2,932	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	5,445	5,445	-
(4)1年内償還予定の社債	70	70	-
(5)社債	105	105	0
(6)長期借入金	9,190	9,151	△38
(7)リース債務(*2)	1,979	1,964	△15
負債計	47,835	47,781	△54
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2) リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	9,361	9,361	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	55,898	55,898	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,861	1,861	-
(4)長期貸付金	2	2	△0
(5)破産更生債権等	481
貸倒引当金(*1)	△481
	-	-	-
資産計	67,123	67,123	△0
(1)支払手形・工事未払金等	33,147	33,147	-
(2)短期借入金	11,440	11,440	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	4,652	4,652	-
(4)1年内償還予定の社債	5	5	-
(5)社債	100	100	0
(6)長期借入金	8,530	8,486	△44
(7)リース債務(*2)	1,722	1,709	△12
負債計	59,597	59,540	△57
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2) リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
従業員に対する貸付金であり、1年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、1年超に回収予定の長期貸付金については、従業員貸付制度の貸付利率により算定しています。
(5)破産更生債権等
個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。なお、破産更生債権等については、投資その他の資産のその他に含まれています。なお、前連結会計年度は長期貸付金に含まれています。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)1年内償還予定の社債
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)社債、(6)長期借入金及び(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	2019年3月31日	2020年3月31日
非上場株式	228	229

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	10,714	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	46,432	-	-	-
長期貸付金	417	0	-	-
合計	57,563	0	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	9,361	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	55,898	-	-	-
長期貸付金	0	1	-	-
合計	65,260	1	-	-

(*) 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため含めていません。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,932	-	-	-	-	-
社債	70	5	-	100	-	-
長期借入金	5,445	3,806	2,611	1,792	757	222
リース債務	723	692	230	129	78	125
合計	9,171	4,504	2,841	2,022	835	348

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,440	-	-	-	-	-
社債	5	-	100	-	-	-
長期借入金	4,652	3,457	2,639	1,603	687	143
リース債務	805	344	244	177	69	80
合計	16,903	3,802	2,983	1,780	757	224