(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を2年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	7,158	7,158	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	46,362	46,362	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,193	1,193	―
(4)長期貸付金	417
貸倒引当金(*)	△369
	48	48	―
資産計	54,762	54,762	―
(1)支払手形・工事未払金等	25,061	25,061	―
(2)短期借入金	14,159	14,159	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	7,360	7,360	―
(4)1年内償還予定の社債	475	475	―
(5)社債	1,090	1,033	△56
(6)長期借入金	11,619	11,483	△136
(7)リース債務	3,158	3,137	△21
負債計	62,925	62,710	△214
デリバティブ取引	―	―	―

(*) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	6,161	6,161	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	43,623	43,623	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,047	1,047	―
(4)長期貸付金	419
貸倒引当金(*)	△369
	50	50	―
資産計	50,883	50,883	―
(1)支払手形・工事未払金等	21,726	21,726	―
(2)短期借入金	8,058	8,058	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	7,471	7,471	―
(4)1年内償還予定の社債	450	450	―
(5)社債	685	659	△25
(6)長期借入金	12,770	12,693	△76
(7)リース債務	2,705	2,743	37
負債計	53,867	53,802	△64
デリバティブ取引	―	―	―

(*) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、1年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、その他の長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) 1年内償還予定の社債
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債及び(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	229	236

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	7,158	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	46,362	―	―	―
長期貸付金	416	1	―	―
合計	53,937	1	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	6,161	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	43,623	―	―	―
長期貸付金	415	3	―	―
合計	50,201	3	―	―

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	14,159	―	―	―	―	―
社債	475	440	370	220	60	―
長期借入金	7,360	5,512	3,258	2,088	714	45
リース債務	576	569	590	470	486	465
合計	22,571	6,521	4,219	2,779	1,261	510

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,058	―	―	―	―	―
社債	450	380	230	70	5	―
長期借入金	7,471	5,856	3,847	2,294	717	54
リース債務	603	620	500	505	474	0
合計	16,582	6,856	4,578	2,870	1,196	55