(重要な後発事象)
当社及び一部の連結子会社は、平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
本移行に伴う翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益は46百万円の減少の見込みであります。