有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内容及び経験等を基にその配分を審議しています。
取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定(改定を含む。)しています。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしています。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、一任するに際しましては、これまで同様「指名・報酬委員会」の答申の内容を尊重することを条件として付しており、「指名・報酬委員会」が十分機能する仕組みとしています。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25%相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益(当初公表値)の達成度を係数化(上限130%、下限70%)し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。当事業年度における係数は130%となっています。
また、代表取締役以外の業務執行取締役でグループ会社の取締役を兼任する場合において、当該会社において業績連動報酬が支給される場合は、そちらを優先することとしていますが、現在兼任する基幹事業会社においては、グループとして標榜するROE経営を念頭に、上記営業利益の達成度とともにグループとしての目標ROEを実現するための必要な営業利益に対する達成度の双方を評価軸として係数化し決定する仕組みとすることで、実質的に目標ROEも評価指標となっています。当事業年度における係数は130%となっています。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は8名以内とする。)、監査等委員である取締役の報酬額を月額5百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。)としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)であります。
(2024年度指名・報酬委員会の開催内容)
2024年4月12日指名委員会 「新役員体制」
2024年6月27日報酬委員会 「取締役の報酬決定」
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	39	31	8	-	-	4
監査等委員(社外取締役を除く)	19	19	-	-	-	1
社外役員	26	26	-	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。