四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済においては米国新政権による政策の動向や英国の欧州連合(EU)離脱等の影響から、金融資本市場が不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、政府による農業改革が本格化し、農業の生産性を高め、従事者所得を増やすことを目標に、現在、農業生産資材価格の引き下げや農産物流通の構造改革について議論が重ねられております。農薬についても、2017年4月より、国際基準に基づいた新規農薬原体の原体規格設定が開始され、既存農薬原体に対する運用については今後注視して行く必要があります。
このような中、当社グループの状況は、世界的なダコニール需要の増加により当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)やその中間体IPNの出荷が好調に推移したことに加え、国内向けベンゾビシクロンを中心とする水稲用除草剤原体の出荷が好調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は113億48百万円(前年同四半期比5億20百万円増、4.8%増)となり、営業利益は7億61百万円(前年同四半期比1億84百万円増、31.9%増)、経常利益は7億28百万円(前年同四半期比2億86百万円増、64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億35百万円(前年同四半期比1億33百万円減、28.5%減)となりました。
なお、当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期連結会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期連結会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあり、特に第3四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は39億81百万円(前年同四半期比1億40百万円増、3.7%増)となりました。これは、主に海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が好調に推移したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は31億24百万円(前年同四半期比1億86百万円増、6.4%増)となりました。これは、主に国内向けベンゾビシクロンを中心とする水稲用除草剤原体の出荷が好調に推移したことによるものです。
(緑化関連剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は18億86百万円(前年同四半期比22百万円減、1.2%減)となりました。これは、主にカルブチレート関連剤(原体及び製剤)の出荷が好調に推移したこと、また新規製品であるポアキュアの本格販売やアミカルバゾン原体の出荷が開始されたことによる増収があったものの、インド連結子会社の関連剤出荷が低迷したことによるものです。
(殺虫剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は13億30百万円(前年同四半期比42百万円減、3.1%減)となりました。これは、主にDC油剤の出荷が好調に推移したことによる増収があったものの、インド連結子会社の関連剤出荷が低迷したことによるものです。
(その他)
当第3四半期連結累計期間における売上高は10億24百万円(前年同四半期比2億58百万円増、33.7%増)となりました。これは、主にダコニール中間体IPNの出荷が好調に推移したことによるものです。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)における総資産は196億47百万円であり、前連結会計年度末(平成29年3月31日)と比べて、16億20百万円の増加となりました。
流動資産は146億17百万円であり、前連結会計年度末と比べて14億44百万円の増加となりました。これは、主に
現金及び預金の増加4億55百万円、受取手形及び売掛金の増加10億5百万円、たな卸資産の増加3億31百万円、未収入金の減少2億31百万円があったためです。
固定資産は50億30百万円であり、前連結会計年度末と比べて1億75百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加2億83百万円、長期前払費用の減少65百万円があったためです。
流動負債は91億19百万円であり、前連結会計年度末と比べて5億49百万円の増加となりました。これは、主に買掛金の増加7億46百万円、短期借入金の減少2億71百万円、未払法人税等の増加4億17百万円、賞与引当金の減少1億1百万円があったためです。
固定負債は38億79百万円であり、前連結会計年度末と比べて7億9百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加5億72百万円、繰延税金負債の増加1億38百万円があったためです。
純資産は66億48百万円であり、前連結会計年度末と比べて3億60百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億35百万円、配当金の支払いによる減少1億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億24百万円があったためです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6億47百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。