営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2)前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、平成25年9月期乃至平成26年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が次の各号に掲げる条件(以下、「業績条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に相当する本新株予約権を、当該各号に掲げる日までの期間(以下、「対象期間」という。)において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)業績条件:平成25年9月期の営業利益が500百万円を超過している場合

2015/12/14 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額 6,827,547千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/14 16:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/12/14 16:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(イ)分割する事業部門の経営成績(平成26年9月期)

	本事業(a)	連結業績(b)	比率(a/b)
売上高	469百万円	15,222百万円	3.1%
営業利益	△20百万円	1,949百万円	-

(ウ)分割する資産・負債項目及び金額

2015/12/14 16:28

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少、当期純利益は1百万円減少しております。
なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は22百万円増加しております。

2015/12/14 16:28

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結累計期間の売上高は175百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加、当期純利益は20百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は139百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は14.52円、1株当たり当期純利益金額は1.96円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.63円、それぞれ増加しております。

2015/12/14 16:28

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)

2015/12/14 16:28

#8 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、ポイントサイト「ECナビ」等のオンラインメディアを運営するメディア事業の2つを主力事業として展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,730百万円(前連結会計年度比16.5%増)、営業利益は2,238百万円(前連結会計年度比14.8%増)、経常利益は2,189百万円(前連結会計年度比11.7%増)、当期純利益は1,646百万円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。
(注1)株式会社電通「2014年 日本の広告費」より

2015/12/14 16:28