固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/10 15:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2018/12/10 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加
新オフィスの内装工事の手付金 76,117千円
(3)工具、器具及び備品の増加
開発用PC等購入費用 27,449千円
その他 416千円
(4)工具、器具及び備品の減少
サーバー等老朽化による入れ替え 5,043千円
(5)無形固定資産その他の減少
権利金の売却 23,000千円2018/12/10 15:17

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社CMerTVを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CMerTVの株式の取得価額と株式会CMerTV取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	280,904千円
固定資産	140,942
のれん	527,906

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。

2018/12/10 15:17

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	148,372		151,212
固定資産
一括償却資産	574		651
小計	474,528		501,321
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△36,249		△26,416
繰延税金負債(固定負債)純額	438,278		474,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/10 15:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)計	221,799		186,401
固定資産
一括償却資産	778		1,047
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△425,135		△310,440
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	221,799		186,401
小計	479,211		506,114
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△425,135		△310,440
繰延税金負債(固定負債)純額	54,076		195,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/10 15:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の増加となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/10 15:17

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「子会社株式売却益」78,674千円は、「関係会社株式売却益」78,674千円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、比較可能性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「その他」24,966千円は、「固定資産除却損」18,976千円、「その他」5,990千円として組み替えております。

2018/12/10 15:17

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
期首残高	50,736千円	50,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

2018/12/10 15:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2018/12/10 15:17