資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/29 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/29 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときには、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2021/03/29 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/03/29 15:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

2021/03/29 15:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/29 15:00

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/29 15:00

#8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、オフィス戦略の見直しを契機として、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額67百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

2021/03/29 15:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/29 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2021/03/29 15:00

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/03/29 15:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	共用資産	建物	193百万円
東京都中央区	共用資産	器具備品	21百万円
東京都渋谷区	事業資産	ソフトウェア	26百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2021/03/29 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		4百万円
繰延税金負債小計	0		-
繰延税金資産(負債)の純額	4		10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/29 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		39百万円
未払費用	50		51
一括償却資産	22		12
減価償却超過額	77		43
資産除去債務に対応する除却費用	142		-
無形固定資産	905		803
その他	2		△1
繰延税金負債小計	1,695		1,341
繰延税金資産との相殺	△821		△745
繰延税金負債合計	874		596

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/29 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,361百万円減少し、49,259百万円となりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。

2021/03/29 15:00

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/03/29 15:00

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/03/29 15:00

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/03/29 15:00

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/03/29 15:00

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/29 15:00

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2021/03/29 15:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 15:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/29 15:00

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
当社を被取得企業としCCIを取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
(百万円)

2021/03/29 15:00

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	2,141	2,141	-
資産計	35,166	35,166	-
(4)買掛金	18,110	18,110	-

当連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,584	1,584	-
資産計	34,977	34,977	-
(4)買掛金	16,655	16,655	-

(注)1. 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。

2021/03/29 15:00

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

管理業務の受託については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
固定資産等の賃貸については、賃貸管理業務を行うにあたり連結子会社で発生した実費相当額を基礎に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2021/03/29 15:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

1株当たり純資産額	921円43銭
1株当たり当期純利益金額	94円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	93円59銭

1株当たり純資産額	967円47銭
1株当たり当期純利益金額	70円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	70円21銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/29 15:00