有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(収益認識関係)
当社は、2019年1月1日より純粋持株会社に移行いたしました。純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
なお、純粋持株会社に移行する前の2018年10月1日から2018年12月31日の期間の当社の収益は、主に当社が運営する自社メディアにおいて掲載された広告の収益となります。主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであり、顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。
当社は、2019年1月1日より純粋持株会社に移行いたしました。純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
なお、純粋持株会社に移行する前の2018年10月1日から2018年12月31日の期間の当社の収益は、主に当社が運営する自社メディアにおいて掲載された広告の収益となります。主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであり、顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。