有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されておりますが、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなります。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役報酬については、2014年3月27日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額200,000千円以内と定めております。なお、当時の取締役の員数は7名であります。また、監査役報酬については、2009年8月31日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額20,000千円以内と定めております。なお、当時の監査役の員数は2名であります。
当社は、2017年12月9日開催の第19回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対し、業績連動報酬の一部及び当社の企業価値向上のための中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたします。本制度に係る報酬枠を現在の報酬枠の内枠として設定することにつき、株主の皆様に承認を頂いております。
a.取締役の固定報酬の決定に関する方針
取締役の固定報酬については、各取締役の役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案して代表取締役会長と代表取締役社長の協議の上で決定しております。
b.取締役の業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法
取締役の業績連動報酬に係る指標は、EBITDA(※)であり、当該指標を選択した理由は、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためです。当事業年度における業績連動報酬は、当該指標の目標値及び目標の達成度合いによる変動率を取締役会の決議により予め決定し、当該指標の実績値をもって業績連動報酬の総額を決定しております。なお、業績連動報酬は現金及び株式報酬によって支給されます。
※EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)
=税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+償却費+のれん償却費
c.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬については、取締役会で決定したEBITDAの目標に対する達成度において決定しておりますが、当事業年度における目標値は42億円で達成率は116%でした。
d.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年2月14日開催の取締役会で取締役の報酬体系の決定について決議され、その具体的な方法と金額について社外取締役、社外監査役に事前説明を行い、意見、提言を受けております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総 額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	111,125	99,673	11,452	7
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	16,200	16,200	-	5

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。