・GREE Family Support:子どもの登園禁止や妊娠中の体調不良等で出社が困難な場合に月2回まで利用できる「ファミリー在宅」、家族の病院付き添いや妊娠中の健康診査のために年次有給休暇とは別に年5日付与する「ファミリー休暇」、就業時間中のベビーシッターサービス利用補助、子どもが小学校を卒業するまで利用可能な時短勤務・時差出勤等により、仕事と育児の両立を支援しております。
・GREE Lifestyle Support:従業員持株会(自社株購入時に会社より奨励金を支給)、企業型確定拠出年金(加入の有無・拠出額を自由に選択可能)等により、従業員の資産形成をサポートしております。
・ダイバーシティの推進:特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社(2012年5月認定)を通じて障がい特性に配慮した職場づくりを行うなど、障がい者雇用を促進しております。また、看護・介護に対応した柔軟な休暇制度を整備し、多様な働き方を支援しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,362百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2026/09/25 15:53

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/25 15:53

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリービジネスオペレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/25 15:53

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社及び連結会社のうち最大人員会社である株式会社WFSにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の役割及び成果が適切に処遇に反映されるよう、公平かつ納得感のある給与・報酬体系とすることを基本方針としております。給与水準の決定にあたっては、外部労働市場の水準等も勘案し、グレード制度によるスキル要件の明確化の上で、半年単位の評価期間ごとの目標設定を通じて決定しております。
また、金銭報酬に加え、従業員の資産形成を支援する給付として、自社株購入時に奨励金を支給する従業員持株会制度や、加入の有無及び拠出額を従業員が自由に選択できる企業型確定拠出年金制度を導入しております。あわせて、GREE Family Support(ファミリー在宅・ファミリー休暇・ベビーシッター補助・時短/時差出勤等)をはじめとする福利厚生制度を整備し、従業員が安心して働ける環境の提供と併せた総合的な処遇を行っております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/09/25 15:53

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
売掛金	6,930百万円	5,724百万円
契約資産	218百万円	78百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/25 15:53

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,298百万円	1,687百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,897百万円	1,303百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
契約負債	607百万円	562百万円

(注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものになります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり

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#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役会長兼社長である田中良和の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社セコイアの株式数も合算して記載しております。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」1,168百万円は、「関係会社出資金」66百万円、「その他」1,101百万円として組み替えております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
配当につきましては、DOE(純資産配当率)4%程度を確保しつつ、連結配当性向30%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、1株につき22円の普通配当の実施を決定しております。
また、次期につきましては、中間・期末の年2回配当へ移行を予定しており、1株につき22円の普通配当(中間配当11円、期末配当11円)を予定しております。

2026/09/25 15:53

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2026/09/25 15:53

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/09/25 15:53

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,347百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
(社債の発行)

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金、社債及び長期借入金で賄っており、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。当社グループは、投資事業として非上場株式及び投資事業有限責任組合等への投資を行っております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投資事業有限責任組合等への投資は主にグリーキャピタルマネジメント株式会社より行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は該当ありません。前連結会計年度において重要な関連会社であったAT-Ⅱ投資事業有限責任組合は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
資産合計	2,249	-
純資産合計	2,249	-

2026/09/25 15:53

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)

1株当たり純資産額	542円93銭
1株当たり当期純利益金額	6円98銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	6円90銭

1株当たり純資産額	554円14銭
1株当たり当期純利益金額	23円82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	23円73銭

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/09/25 15:53