固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2015/07/28 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額20千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,500,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/07/28 11:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内訳
・有形固定資産
主として、量産事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2015/07/28 11:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/07/28 11:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	-千円	147千円
機械装置及び運搬具	-〃	826〃
その他(工具、器具及び備品)	-〃	107〃
合 計	-千円	1,081千円

2015/07/28 11:30

#6 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※4 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
機械装置及び運搬具	873,110〃	873,110〃
その他(有形固定資産)	21,123〃	51,629〃
合計	1,266,110千円	1,296,617千円

2015/07/28 11:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/28 11:30

#8 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,849百万円(前年同期比6.2%増)となり、売上総利益は1,116百万円(同28.8%増)、営業損失が109百万円(前年同期は184百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益235百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用103百万円を減じた結果として、経常利益が23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
さらに、東京電力株式会社よりの東日本大震災にかかる受取補償金を379百万円、農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助としての補助金収入40百万円等を特別利益として419百万円計上いたしました。また、その受領したマッスルスーツの補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損30百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用132百万円を計上した結果、当期純利益は274百万円(同73.8%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。

2015/07/28 11:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	60,790千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	108,624千円	104,864千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2015/07/28 11:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
② 固定資産
役員退職慰労引当金	108,624千円	104,864千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/28 11:30

#11 補助金収入および固定資産圧縮損

助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場新設ならびに福島工場に導入いたしました設備の固定資産取得につき、福島県、川内村及び飯舘村から補助金を受領したことにより、特別利益1,289,588千円を計上いたしました。また、この補助金収入に合わせ、取得した固定資産から直接控除した額につき、当初の予定通り圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失1,266,110千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物及び構築物371,877千円、機械装置及び運搬具873,110千円、その他有形固定資産21,123千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助として補助金40,000千円を受領したことにより、特別利益として40,000千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失30,506千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、器具備品30,506千円であります。2015/07/28 11:30

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、助成金収入69百万円(前年同期比115.0%の増加)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金95百万円(前年同期比7.5%の減少)等の収入となり、前年同期比31百万円の増加となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等のほか、株式交付費、持分法による投資損失等が発生し、前年同期比30百万円の増加となりました。この結果、経常利益23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
特別損益は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に起因する受取補償金379百万円(前年同期比48.5%増)、農林水産省からの補助金収入40百万円(前年同期は1,289百万円)となり特別利益は1,125百万円減少し、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理30百万円(前年同期は1,266百万円)を実施したことにより、前年同期に比べ1,233百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比81.4%増加の410百万円、当期純利益は前年同期比73.8%増加の274百万円となりました。これらの結果、営業損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比1.8ポイント上昇の4.7%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/07/28 11:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額をもとに、公示価格相当額により評価したものであります。

2015/07/28 11:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/28 11:30