- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
2022/07/27 11:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2022/07/27 11:00 - #3 事業等のリスク
(8) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 財務制限条項への抵触によるリスク
2022/07/27 11:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,978千円 |
| 固定資産 | 40〃 |
| 資産合計 | 18,018〃 |
| 流動負債 | 97,687〃 |
| 固定負債 | -〃 |
| 負債合計 | 97,687〃 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品が64,747千円減少し、契約資産が64,747千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30,218千円増加、売上原価は14,268千円増加し、営業損失は15,949千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
2022/07/27 11:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が32,141千円減少し、契約資産が32,141千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,595千円増加、売上原価は24,567千円減少し、営業損失は34,163千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2022/07/27 11:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/27 11:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/07/27 11:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/07/27 11:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/07/27 11:00- #11 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳（連結）
※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/07/27 11:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/27 11:00 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載しております。
2.増加固定資産の主なものは、建物は本社クリーンルームの改装、機械及び装置は、本社第1工場の機械の増設です。建設仮勘定は、翌年度に計画している工場建設に係る費用です。
3.減少固定資産の主なものは、遊休資産である土地の外部売却によるものです。2022/07/27 11:00 - #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
2022/07/27 11:00- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/07/27 11:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年4月30日) | 当事業年度(2022年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 165,397千円 | 212,304千円 |
(表示方法の変更)
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年4月30日) | 当連結会計年度(2022年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 15,142千円 | -千円 |
(表示方法の変更)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における総資産は、9,774百万円となり、前連結会計年度末と比べ988百万円(前期末比9.2%)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金103百万円(同6.4%)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券781百万円(同15.7%)の減少です。
負債は、3,903百万円となり、前連結会計年度末と比べ281百万円(前期末比7.8%)の増加となりました。主な増加の内訳は、流動負債における短期借入金459百万円(同64.9%)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における繰延税金負債261百万円(同31.6%)の減少です。
2022/07/27 11:00- #19 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当連結会計年度において、第2次自立・帰還雇用創出企業立地補助金及び福島市大笹生の土地取得に対する福島市からの補助金並びに福島県飯舘村からの企業立地支援対象事業としての補助金215,532千円を受領したことにより、特別利益として215,532千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失187,569千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、土地108,121千円、建物及び構築物69,398千円、機械装置及び運搬具3,483千円、工具、器具及び備品6,566千円です。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2022/07/27 11:00- #20 財務制限条項に関する注記（連結）
当社が2022年2月26日に更新したシンジケートローン契約(短期借入金残高800,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2022/07/27 11:00- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2021年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,703千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022/07/27 11:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/07/27 11:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) | 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) |
| 期首残高 | 9,044千円 | 10,751千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | 1,658〃 | -〃 |
| 時の経過による調整額 | 48〃 | 53〃 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2022/07/27 11:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/07/27 11:00- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(2021年4月30日) | 当事業年度(2022年4月30日) |
| 長期貸付金 | 489,971 | 279,971 |
| 流動資産その他(短期貸付金等) | 30,000 | 166,916 |
| (流動)貸倒引当金 | △7,024 | △119,910 |
※関係会社債務保証損失引当金控除前
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/07/27 11:00- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/07/27 11:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2021年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| その他有価証券 | 4,247,309 | 4,247,309 | - |
| 資産計 | 4,247,309 | 4,247,309 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 3,334,307 | 2,581,272 |
| 固定資産合計 | 640 | 672 |
|
|
| 純資産合計 | 3,223,190 | 2,526,189 |
|
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年4月30日) | 当連結会計年度(2022年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,141,785 | 5,871,207 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 26,190 | - |
| (うち非支配株主持分) | (26,190) | ( -) |
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
