親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2015年12月31日
- -2億9647万
- 2016年12月31日
- -2億5351万
- 2017年12月31日 -516.73%
- -15億6349万
- 2018年12月31日
- -7億4896万
- 2019年12月31日
- 1億3320万
- 2020年12月31日
- -2億7610万
- 2021年12月31日
- -1億4899万
- 2022年12月31日 -188.39%
- -4億2968万
- 2023年12月31日 -89.07%
- -8億1241万
個別
- 2008年12月31日
- -3億5828万
- 2009年12月31日 -9.66%
- -3億9288万
- 2010年12月31日 -6.49%
- -4億1839万
- 2011年12月31日
- -3億5466万
- 2012年12月31日
- -2億5613万
- 2013年12月31日
- -2億2217万
- 2014年12月31日
- -1億9264万
- 2015年12月31日 -47.01%
- -2億8319万
- 2016年12月31日
- -1億7400万
- 2017年12月31日 -759.77%
- -14億9600万
- 2018年12月31日
- -9億7000万
- 2019年12月31日
- 1億7100万
- 2020年12月31日
- -2億100万
- 2021年12月31日 -19.4%
- -2億4000万
- 2022年12月31日 -60.83%
- -3億8600万
- 2023年12月31日 -120.98%
- -8億5300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② マイナスの利益剰余金が計上されていることについて2024/03/27 15:01
当社グループは創薬バイオベンチャー企業であり、ライセンスアウト済パイプラインが上市し、ロイヤリティ収入等の安定的な収入を確保し、その収入が研究開発費等の費用の合計を上回るまでは、連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになります。
当社グループは開発パイプラインの拡充、ライセンスアウトの実施、ライセンスアウトが完了した開発品の上市に向けた臨床開発支援活動を行うことにより、早期の利益確保を目指しておりますが、将来において計画通りに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画通りに進展せず、親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 販売費及び一般管理費については、1,190百万円(前期比63.8%増)となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により930百万円(前期比98.2%増)、その他販売費及び一般管理費が259百万円(前期比1.1%増)となりました。2024/03/27 15:01
これらにより、営業損失は798百万円(前期営業損失305百万円)、経常損失は796百万円(前期経常損失295百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失30百万円を計上したことにより、812百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失429百万円)となりました。
② 財政状態の状況 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/27 15:01
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △429,685 △812,411 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △429,685 △812,411 普通株式の期中平均株式数(株) 29,639,914 31,780,063