四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2018年2月15日開催の取締役会において、下記の通り、2018年3月29日開催の第20期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、2018年5月11日付で効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2017年12月31日現在で4,561,217,049円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社では、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力をしておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本剰余金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本剰余金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金及び資本剰余金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,365,279,616円のうち、3,335,279,616円(減少後の額 30,000,000円)
資本剰余金 3,335,279,604円のうち、1,225,937,433円(減少後の額 2,129,342,171円)
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,561,217,049円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2に記載した資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金4,561,217,049円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,561,217,049円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 4,561,217,049円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2018年2月15日
(2)定時株主総会決議日 2018年3月29日
(3)債権者異議申述公告日 2018年4月6日
(4)債権者異議申述最終期日 2018年5月7日
(5)効力発生日 2018年5月11日
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2018年4月12日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2018年5月10日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年2月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以上を総称して以下、「対象取締役等」)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。
また、2018年3月29日開催の第20期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役等に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
(1)払込期日 2018年5月10日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式16,800株
(3)発行価額 1株につき567円
(4)発行総額 9,525,600円
(5)資本組入額 1株につき283.5円
(6)資本組入額の総額 4,762,800円
(7)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9)割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社の取締役(社外取締役を除く)3名に対して13,600株当社子会社の取締役(社外取締役を除く)4名に対して3,200株
(10)譲渡制限期間 2018年5月10日～2021年5月9日