- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/05/25 15:31- #2 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2018/05/25 15:31- #3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/05/25 15:31- #4 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/05/25 15:31- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/05/25 15:31- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2018/05/25 15:31- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 64,704千円 | 66,884千円 |
| 差入保証金 | 1,592千円 | 2,258千円 |
| 一括償却資産 | 1,803千円 | 1,354千円 |
| 減損損失 | 2千円 | 0千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/05/25 15:31- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2018/05/25 15:31- #9 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2018/05/25 15:31 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2018/05/25 15:31- #11 追加情報、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/25 15:31- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2018/05/25 15:31- #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
2018/05/25 15:31- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2018/05/25 15:31- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- の他有価証券
a 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2018/05/25 15:31 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 970,525 | 970,525 | - |
| 資産計 | 2,360,812 | 2,360,812 | - |
| (1) 買掛金 | 23,280 | 23,280 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
2018/05/25 15:31- #17 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2018/05/25 15:31- #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,775,138 | 3,016,954 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,775,138 | 3,016,954 |
2018/05/25 15:31