- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/05/22 16:10- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/22 16:10 - #3 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/05/22 16:10- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/05/22 16:10- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/05/22 16:10- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/22 16:10 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/05/22 16:10- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2020/05/22 16:10- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 66,430千円 | 73,814千円 |
| 差入保証金 | 2,923千円 | 3,589千円 |
| 一括償却資産 | 2,787千円 | 4,621千円 |
| 子会社の繰越欠損金 | 5,776千円 | 3,017千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21百万円(前連結会計年度に使用した資金は6百万円)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/05/22 16:10- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,671千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,628千円に含めて表示しております。
2020/05/22 16:10- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,258千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」97,657千円に含めて表示しております。
2020/05/22 16:10- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2020/05/22 16:10 - #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/22 16:10- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2020/05/22 16:10- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2020/05/22 16:10- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/05/22 16:10- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2020/05/22 16:10- #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
a 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2020/05/22 16:10 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 預け金 | 300,000 | 300,000 | - |
| 資産計 | 3,006,552 | 3,006,552 | - |
| (1) 買掛金 | 26,835 | 26,835 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2020/05/22 16:10- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,226,485 | 3,088,645 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,226,485 | 3,088,645 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
