- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/05/22 15:30- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/22 15:30 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 138,364千円 |
| 固定資産 | 33,386千円 |
| 資産合計 | 171,751千円 |
|
| 流動負債 | 47,244千円 |
| 固定負債 | 18,783千円 |
| 負債合計 | 66,028千円 |
(7)取得原価の配分
- #4 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2026/05/22 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/05/22 15:30- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/05/22 15:30- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/05/22 15:30- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/05/22 15:30- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/22 15:30 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/05/22 15:30- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/22 15:30- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/22 15:30- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 68,479千円 | 81,106千円 |
| 差入保証金 | 6,021千円 | 6,772千円 |
| 一括償却資産 | 4,613千円 | 6,608千円 |
| 投資有価証券評価損 | 55,543千円 | 64,691千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 85,693 | 千円 | 103,748 | 千円 |
| 差入保証金 | 13,780 | 千円 | 15,478 | 千円 |
| 一括償却資産 | 5,467 | 千円 | 9,008 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 55,543 | 千円 | 64,691 | 千円 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当社グループの売上高は8,976百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は662百万円(同8.1%増)、経常利益は680百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円(同6.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して208百万円増加し、5,889百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加81百万円、のれんの増加82百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、1,351百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加49百万円、賞与引当金の増加47百万円、未払法人税等の減少175百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円によるものであります。
2026/05/22 15:30- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/22 15:30- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | - | 19,552 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,498 | - |
| 時の経過による調整額 | 53 | 326 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | - | 16,110千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 16,110千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | - | 16,110千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 16,110千円 |
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/22 15:30- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/22 15:30- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/22 15:30- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/05/22 15:30- #23 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 19,552 | 千円 | 19,879 | 千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
市場価格のない株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
2026/05/22 15:30- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2026/05/22 15:30- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,336,886 | 4,537,349 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 14,486 | 14,358 |
| (うち新株予約権(千円)) | 14,486 | 14,358 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
