バイタルケーエスケーHD(3151)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 81億7600万
- 2014年6月30日 +14.84%
- 93億8900万
- 2014年9月30日 -1.21%
- 92億7500万
- 2014年12月31日 -0.91%
- 91億9100万
- 2015年3月31日 -16.19%
- 77億300万
- 2015年6月30日 -1.36%
- 75億9800万
- 2015年9月30日 -2.51%
- 74億700万
- 2015年12月31日 -0.53%
- 73億6800万
- 2016年3月31日 -10.12%
- 66億2200万
- 2016年6月30日 -1.54%
- 65億2000万
- 2016年9月30日 -2.13%
- 63億8100万
- 2016年12月31日 -1.08%
- 63億1200万
- 2017年3月31日 +11.82%
- 70億5800万
- 2017年6月30日 +8.3%
- 76億4400万
- 2017年9月30日 -2.34%
- 74億6500万
- 2017年12月31日 -1.66%
- 73億4100万
- 2018年3月31日 -1.91%
- 72億100万
- 2018年6月30日 -0.14%
- 71億9100万
- 2018年9月30日 -0.51%
- 71億5400万
- 2018年12月31日 +0.06%
- 71億5800万
- 2019年3月31日 -5%
- 68億
- 2019年6月30日 -1.41%
- 67億400万
- 2019年9月30日 -1.6%
- 65億9700万
- 2019年12月31日 -2.18%
- 64億5300万
- 2020年3月31日 -1.15%
- 63億7900万
- 2020年6月30日 -0.38%
- 63億5500万
- 2020年9月30日 -2.03%
- 62億2600万
- 2020年12月31日 -1.57%
- 61億2800万
- 2021年3月31日 -3.48%
- 59億1500万
- 2021年6月30日 -1.08%
- 58億5100万
- 2021年9月30日 -1.38%
- 57億7000万
- 2021年12月31日 -0.97%
- 57億1400万
- 2022年3月31日 -53.99%
- 26億2900万
- 2022年6月30日 -80.37%
- 5億1600万
- 2022年9月30日 +14.34%
- 5億9000万
- 2022年12月31日 +6.1%
- 6億2600万
- 2023年3月31日 +36.58%
- 8億5500万
- 2023年6月30日 -9.47%
- 7億7400万
- 2023年9月30日 +6.59%
- 8億2500万
- 2023年12月31日 +9.09%
- 9億
- 2024年3月31日 -93.33%
- 6000万
- 2024年6月30日 -15%
- 5100万
- 2024年9月30日 -70.59%
- 1500万
- 2024年12月31日 +646.67%
- 1億1200万
- 2025年3月31日 +682.14%
- 8億7600万
- 2025年6月30日 -42.92%
- 5億
- 2025年9月30日 +16%
- 5億8000万
- 2025年12月31日 +12.07%
- 6億5000万
- 2026年3月31日 -34.31%
- 4億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 10:43
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/20 10:43
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。