有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(東北薬業厚生年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、273百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2017年3月31日現在)
年金資産の額	29,274百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	28,577百万円
差引額	697百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
46%(自 2017年3月1日 至 2017年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,474百万円及び別途積立金3,171百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金147百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要に記載した東北薬業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
(大阪薬業厚生年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、218百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2017年3月31日現在)
年金資産の額	291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	358,591百万円
差引額	△67,117百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3%(自 2017年3月1日 至 2017年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△46,483百万円及び繰越不足金△20,633百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金150百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要に記載した大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担の発生はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(東北薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、231百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2018年3月31日現在)
年金資産の額	28,860百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,747百万円
差引額	1,113百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
48%(自 2018年3月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,202百万円及び別途積立金3,315百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金155百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、216百万円であります。
なお、一部の連結子会社が加入する大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を
受け解散致しました。
これに伴い後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定して
いないため、記載を省略しております。

3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,961百万円	18,122百万円
勤務費用	632	613
利息費用	146	140
数理計算上の差異の発生額	7	30
退職給付の支払額	△1,625	△1,442
退職給付債務の期末残高	18,122	17,464

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	15,864百万円	17,242百万円
期待運用収益	317	344
数理計算上の差異の発生額	1,476	△262
事業主からの拠出額	513	501
退職給付の支払額	△930	△859
年金資産の期末残高	17,242	16,965

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	391百万円	411百万円
退職給付費用	49	52
退職給付の支払額	△22	△34
制度への拠出額	△6	△7
退職給付に係る負債の期末残高	411	422

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,703百万円	10,215百万円
年金資産	△17,242	△16,965
	△6,539	△6,750
非積立型制度の退職給付債務	7,831	7,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292	921
退職給付に係る負債	7,201	6,800
退職給付に係る資産	△5,908	△5,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292	921

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	632百万円	613百万円
利息費用	146	140
期待運用収益	△317	△344
数理計算上の差異の費用処理額	△161	△433
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
簡便法で計算した退職給付費用	49	52
確定給付制度に係る退職給付費用	345	23

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△4百万円	△4百万円
数理計算上の差異	1,307	△726
合計	1,302	△731

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	4百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	3,454	2,728
合計	3,459	2,728

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	54.8%	51.6%
一般勘定	16.0%	21.2%
債券	21.7%	18.7%
その他	7.5%	8.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.2%、当連結会計年度 40.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率 ㈱バイタルネット他2社	0.9%	0.9%
㈱ケーエスケー	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)1.退職給付信託の長期期待運用収益率については2.0%であります。
2.2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度64百万円であります。