有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(東北薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、227百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2021年3月31日現在)
年金資産の額	10,585百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	7,927百万円
差引額	2,658百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
51%(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,866百万円及び別途積立金5,525百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金165百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、170百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2021年3月31日現在)
年金資産の額	39,660百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	66,208百万円
差引額	△26,547百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4%(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、特別掛金収入現価△31,793百万円及び剰余金5,246百万円であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は22年8カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金79百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(東北薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、223百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2022年3月31日現在)
年金資産の額	10,949百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	7,684百万円
差引額	3,264百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
51%(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,481百万円及び別途積立金5,746百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金163百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、182百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2022年3月31日現在)
年金資産の額	35,401百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,484百万円
差引額	△26,083百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4%(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、特別掛金収入現価30,947百万円及び剰余金4,864百万円であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は21年8カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金77百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,748百万円	15,066百万円
連結範囲の変更に伴う変動額	―	2
勤務費用	562	554
利息費用	122	117
数理計算上の差異の発生額	9	△24
退職給付の支払額	△1,376	△1,185
退職給付債務の期末残高	15,066	14,530

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	17,915百万円	20,567百万円
期待運用収益	358	440
数理計算上の差異の発生額	△217	△636
事業主からの拠出額	274	266
退職給付信託の設定	3,000	2,000
退職給付の支払額	△763	△923
年金資産の期末残高	20,567	21,714

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	427百万円	446百万円
連結範囲の変更に伴う変動額	3	―
退職給付費用	71	51
退職給付の支払額	△32	△39
制度への拠出額	△24	△8
退職給付に係る負債の期末残高	446	449

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,778百万円	8,597百万円
年金資産	△20,567	△21,714
	△11,789	△13,117
非積立型制度の退職給付債務	6,734	6,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,055	△6,734
退職給付に係る負債	2,629	855
退職給付に係る資産	△7,684	△7,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,055	△6,734

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	562百万円	554百万円
利息費用	122	117
期待運用収益	△358	△440
数理計算上の差異の費用処理額	△560	△519
簡便法で計算した退職給付費用	71	51
確定給付制度に係る退職給付費用	△161	△236

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△787百万円	△1,132百万円
合計	△787	△1,132

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,401百万円	1,269百万円
合計	2,401	1,269

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	51.0%	49.3%
債券	18.0%	16.9%
一般勘定	14.3%	7.5%
その他	16.7%	26.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.7%、当連結会計年度 58.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率 ㈱バイタルネット他2社	0.9%	0.9%
㈱ケーエスケー	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)1.退職給付信託の長期期待運用収益率については2.0%であります。
2.2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度89百万円であります。