訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、東北薬業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、退職給付に関する会計基準第33項(2)(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(東北薬業厚生年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、412百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	27,790百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	28,286百万円
差引額	△495百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
44%(自平成26年3月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,539百万円、別途積立金1,270百万円及び当年度剰余金1,773百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間20年9カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を144百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業厚生年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、411百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	292,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	366,867百万円
差引額	△74,450百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3%(自平成26年3月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△50,581百万円及び繰越不足金△23,869百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を165百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(東北薬業厚生年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、397百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	31,483百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	30,219百万円
差引額	1,264百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
44%(自平成27年3月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,310百万円、別途積立金3,043百万円及び当年度剰余金1,531百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を153百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業厚生年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、407百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	334,667百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	381,437百万円
差引額	△46,769百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3%(自平成27年3月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△49,404百万円及び別途積立金2,634百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を165百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,847百万円	19,874百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,822	―
会計方針の変更を反映した期首残高	20,670	19,874
勤務費用	641	663
利息費用	159	153
数理計算上の差異の発生額	△862	△320
退職給付の支払額	△733	△849
退職給付債務の期末残高	19,874	19,521

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,751百万円	16,308百万円
期待運用収益	195	211
数理計算上の差異の発生額	2,003	114
事業主からの拠出額	575	560
退職給付の支払額	△217	△272
年金資産の期末残高	16,308	16,922

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	346百万円	368百万円
退職給付費用	54	47
退職給付の支払額	△27	△37
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	368	373

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,824百万円	11,611百万円
年金資産	△16,308	△16,922
	△4,483	△5,310
非積立型制度の退職給付債務	8,419	8,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,935	2,973
退職給付に係る負債	7,703	6,622
退職給付に係る資産	△3,767	△3,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,935	2,973

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	641百万円	663百万円
利息費用	159	153
期待運用収益	△195	△211
数理計算上の差異の費用処理額	△80	△334
過去勤務費用の費用処理額	△20	△4
簡便法で計算した退職給付費用	54	47
確定給付制度に係る退職給付費用	558	313

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職加算金として前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円が確定しており、特別損失(その他)として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△20百万円	△4百万円
数理計算上の差異	2,784	100
合計	2,764	95

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	19百万円	14百万円
未認識数理計算上の差異	3,369	3,469
合計	3,388	3,483

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	56.2%	55.6%
一般勘定	24.5%	23.7%
債券	16.1%	15.2%
その他	3.2%	5.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.1%、当連結会計年度39.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率 ㈱バイタルネット他2社	0.9%	0.9%
㈱ケーエスケー	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)1.退職給付信託の長期期待運用収益率については0.0%であります。
2.平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は65百万円でありました。