四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
当社グループは、平成26年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり事業構造改革に関する基本方針について決議いたしました。
対策として、下記を予定しております。
1.計画の内容
①外注加工費用の削減(開発の効率化)
開発体制等を見直し、効率化により外注加工費用の削減に取り組んで参ります。
②人員削減の実施(営業・運用の効率化)
経営の合理化と収益構造改善に向けて、人員削減を実施して参ります。人員削減の規模につきましては、現時点では未確定であります。
また、人員削減によるサービス等の影響はない予定です。
なお、実施時期及び実施による業績への影響につきましては、現時点では未確定であります。
③オフィスの統廃合
業務の効率化と事務所の有効利用を図るため、オフィスの統廃合の実施を予定しております。
事務所一部の解約実施、子会社事務所集約の実施並びにグループ一体化による本社移転を進めて参ります。
実施時期及び実施による業績への影響につきましては、現時点では未確定であります。
④その他の経費の削減
一般経費及び管理費用等の見直しを実施し、費用削減に努めて参ります。
2.今後の見通し
今回の事業構造改革による平成27年3月期の業績への影響につきまして、現時点において影響金額は未確定であります。