有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	20,598千円		22,385千円
減損損失	1,747,443		1,745,414
減価償却超過額	3,073		3,073
繰延税金資産小計	1,771,446		1,770,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,750,847		△1,748,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△20,598		△22,385
評価性引当額小計	△1,771,446		△1,770,873
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	392	5,702	6,251	-	2,434	5,816	20,598
評価性引当額	△392	△5,702	△6,251	-	△2,434	△5,816	△20,598
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,702	6,409	-	2,496	3,001	4,775	22,385
評価性引当額	△5,702	△6,409	-	△2,496	△3,001	△4,775	△22,385
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.58%		33.58%
(調整)
住民税均等割	7.08		10.52
評価性引当額の増減	△124.74		△32.56
欠損金の期限切れ	91.11		22.31
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△23.33
その他	0.05		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.08		10.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響はありません。