有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76,191		67,166
繰延税金資産合計	76,191		67,166
評価性引当額	△76,191		△67,166
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改訂する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下
げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の36.6%から
平成27年4月1日以降に開始する事業年度に改称が見込まれる一時差異等については34.9%となります。
なお、これによる影響はありません。