有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	67,166		64,423
繰延税金資産合計	67,166		64,423
評価性引当額	△67,166		△64,423
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率
等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は、従来の34.9%から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.6%となります。
なお、これによる影響はありません。