有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 58,883 31,676 繰延税金資産小計 58,883 31,676 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △31,676 評価性引当額小計 △58,883 △31,676 繰延税金資産合計 - - 繰延税金資産の純額 - -

(注)1.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) 14,883 10,536 6,256 31,676 評価性引当額 △14,883 △10,536 △6,256 △31,676 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。