有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	29,130		26,638
繰延税金資産小計	29,130		26,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△29,130		△26,638
評価性引当額小計	△29,130		△26,638
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,538	4,191	1,309	2,381	392	17,316	29,130
評価性引当額	3,538	4,191	1,309	2,381	392	17,316	29,130

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,191	1,309	2,381	392	5,702	12,660	26,638
評価性引当額	4,191	1,309	2,381	392	5,702	12,660	26,638

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		33.58%
(調整)
住民税均等割	-		26.92
評価性引当金の増減	-		△33.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.92

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。