有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	83,998		76,191
繰延税金資産合計	83,998		76,191
評価性引当額	△83,998		△76,191
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使
用する税率は、従来の39.4%から36.6%になります。
なお、これによる影響はありません。