四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、2021年10月22日開催の臨時株主総会に「第三者割当による自己株式の処分の募集事項の決定を取締役会に委任する件」について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決され、同日付でその効力が発生しております。なお、同日付の取締役会において、以下の内容による第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、健康管理のインフラを目指す企業として、人々の健康寿命の延伸に貢献するための事業活動を行っております。
こうした当社の企業姿勢を公共性のある形態で具現化するものとして、2020年11月に当社を設立者として一般財団法人バリューHR健康寿命延伸財団を設立し、2021年8月2日付で内閣府より公益財団法人の認定を受けました。
本財団は、健康寿命延伸のために活動し、医療費の削減や日本全体の健康増進につながる施策を提供することを通じて、全ての国民の心身ともに健やかな生活の形成に寄与することを目的としております。
本財団が上記の財団活動を継続的に実施していくための活動資金を当社株式の配当等により安定的に拠出することを可能とするために、当社は本財団に対して第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分し、本財団は当社株式の配当等による収益を活動原資として事業を実施いたします。
(2)処分の概要
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、2021年10月22日開催の臨時株主総会に「第三者割当による自己株式の処分の募集事項の決定を取締役会に委任する件」について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決され、同日付でその効力が発生しております。なお、同日付の取締役会において、以下の内容による第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、健康管理のインフラを目指す企業として、人々の健康寿命の延伸に貢献するための事業活動を行っております。
こうした当社の企業姿勢を公共性のある形態で具現化するものとして、2020年11月に当社を設立者として一般財団法人バリューHR健康寿命延伸財団を設立し、2021年8月2日付で内閣府より公益財団法人の認定を受けました。
本財団は、健康寿命延伸のために活動し、医療費の削減や日本全体の健康増進につながる施策を提供することを通じて、全ての国民の心身ともに健やかな生活の形成に寄与することを目的としております。
本財団が上記の財団活動を継続的に実施していくための活動資金を当社株式の配当等により安定的に拠出することを可能とするために、当社は本財団に対して第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分し、本財団は当社株式の配当等による収益を活動原資として事業を実施いたします。
(2)処分の概要
| ①処分株式数 | 普通株式100,000株 |
| ②処分価額 | 1株につき1円 |
| ③処分価額の総額 | 100,000円 |
| ④処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑤処分先 | 公益財団法人バリューHR健康寿命延伸財団 |
| ⑥処分期日 | 2021年12月10日 |