有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	2019年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2019年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	30,088		6,557		-		△930		35,715
退職給付に係る負債	10,629		29		494		110		11,263
棚卸資産	6,465		290		-		△20		6,735
未払金	13,548		1,485		-		374		15,408
在外営業活動体の換算差額	13,745		-		1,661		-		15,407
その他	43,386		△1,207		△4,984		2,613		39,807
合計	117,862		7,155		△2,828		2,147		124,338
繰延税金負債
無形資産	△274,266		△3,181		-		2,451		△274,997
子会社投資等に係る一時差異	△8,206		△661		-		200		△8,667
有形固定資産	△23,309		△1,399		-		47		△24,661
有価証券	△11,197		-		△1,644		18		△12,823
その他	△18,124		△2,007		2,657		△1,521		△18,995
合計	△335,104		△7,250		1,013		1,195		△340,145

(注)主に為替の変動によるものと新会計基準適用による期首影響額です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

							(単位:百万円)
	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2020年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	35,715		△6,354		-		△304		29,056
退職給付に係る負債	11,263		789		△2,274		44		9,822
棚卸資産	6,735		△892		-		29		5,872
未払金	15,408		779		-		△428		15,759
在外営業活動体の換算差額	15,407		-		△1,565		-		13,841
その他	39,807		△2,622		4,112		△5,050		36,247
合計	124,338		△8,299		272		△5,710		110,600
繰延税金負債
無形資産	△274,997		△7,620		-		10,599		△272,018
子会社投資等に係る一時差異	△8,667		△332		5		489		△8,506
有形固定資産	△24,661		141		-		340		△24,179
有価証券	△12,823		-		1,297		49		△11,476
その他	△18,995		△3,946		54		235		△22,651
合計	△340,145		△11,758		1,356		11,714		△338,832

(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	16,694		18,213
繰越税額控除	6,092		7,270
将来減算一時差異	90,863		126,725
合計	113,650		152,209

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	688		1,017
2年目	1,065		436
3年目	553		426
4年目	459		287
5年目以降	13,926		16,046
合計	16,694		18,213

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において38,599百万円(前連結会計年度39,017百万円)です。 これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	58,976		51,313
繰延税金費用	94		20,058
合計	59,070		71,371

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税率変更	0.5		3.3
未認識の繰延税金資産	△2.7		3.0
留保金課税	1.2		2.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3		△0.8
海外子会社の適用税率との差異	△1.6		△4.1
その他	△2.2		0.7
平均実際負担税率	24.5		35.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていました「税率変更」及び「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.5%は、「税率変更」0.5%、「留保金課税」1.2%、及び「その他」△2.2%として組み替えています。