有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

							(単位:百万円)
	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2020年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	35,715		△6,354		-		△304		29,056
退職給付に係る負債	11,263		789		△2,274		44		9,822
棚卸資産	6,735		△892		-		29		5,872
未払金	15,408		779		-		△428		15,759
在外営業活動体の換算差額	15,407		-		△1,565		-		13,841
その他	39,807		△2,622		4,112		△5,050		36,247
合計	124,338		△8,299		272		△5,710		110,600
繰延税金負債
無形資産	△274,997		△7,620		-		10,599		△272,018
子会社投資等に係る一時差異	△8,667		△332		5		489		△8,506
有形固定資産	△24,661		141		-		340		△24,179
有価証券	△12,823		-		1,297		49		△11,476
その他	△18,995		△3,946		54		235		△22,651
合計	△340,145		△11,758		1,356		11,714		△338,832

(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2021年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	29,056		△7,327		-		649		22,378
退職給付に係る負債	9,822		76		△925		1,762		10,736
棚卸資産	5,872		△339		-		46		5,580
未払金	15,759		645		-		635		17,039
在外営業活動体の換算差額	13,841		-		1,977		-		15,818
その他	36,247		467		△165		409		36,959
合計	110,600		△6,476		886		3,503		108,513
繰延税金負債
無形資産	△272,018		△17,795		-		△25,447		△315,262
子会社投資等に係る一時差異	△8,506		353		△16		△930		△9,099
有形固定資産	△24,179		△472		-		△1,359		△26,011
有価証券	△11,476		-		△1,211		0		△12,686
その他	△22,651		△1,519		△1,021		△892		△26,086
合計	△338,832		△19,434		△2,248		△28,630		△389,147

(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
税務上の繰越欠損金	18,213		16,836
繰越税額控除	7,270		11,950
将来減算一時差異	126,725		84,135
合計	152,209		112,922

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	1,017		340
2年目	436		489
3年目	426		196
4年目	287		153
5年目以降	16,046		15,655
合計	18,213		16,836

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	-		-
2年目	-		340
3年目	-		-
4年目	-		4,192
5年目以降	7,270		7,417
合計	7,270		11,950

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において45,357百万円(前連結会計年度38,599百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	51,313		56,137
繰延税金費用	20,058		25,911
合計	71,371		82,049

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税率変更	3.3		6.2
未認識の繰延税金資産	3.0		1.7
留保金課税	2.8		1.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8		△1.1
海外子会社の適用税率との差異	△4.1		△4.8
その他	0.7		0.4
平均実際負担税率	35.5		34.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。