有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

							(単位:百万円)
	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2023年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	19,377		8,302		-		2,329		30,009
退職給付に係る負債	10,014		△192		685		986		11,494
棚卸資産	6,803		538		-		92		7,434
未払金	17,526		2,202		-		388		20,117
在外営業活動体の換算差額	17,305		-		231		-		17,537
リース負債	25,395		△1,117		-		581		24,859
その他	41,110		3,037		△928		297		43,517
合計	137,533		12,770		△10		4,676		154,970
繰延税金負債
無形資産	△356,030		△314		-		△21,935		△378,280
子会社投資等に係る一時差異	△10,706		△86		-		△722		△11,515
有形固定資産	△30,772		△184		-		△446		△31,402
有価証券	△15,114		-		△4,251		-		△19,366
使用権資産	△24,213		993		-		△458		△23,678
その他	△29,671		△1,546		861		△1,213		△31,571
合計	△466,510		△1,138		△3,390		△24,777		△495,815

(注)主に為替の変動及び売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替によるものです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2024年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	30,009		5,810		-		891		36,711
退職給付に係る負債	11,494		455		288		461		12,699
棚卸資産	7,434		△671		-		42		6,804
未払金	20,117		4,383		-		731		25,232
在外営業活動体の換算差額	17,537		-		230		-		17,767
リース負債	24,859		3,946		-		157		28,963
その他	43,517		△6,098		△574		2,520		39,364
合計	154,970		7,825		△55		4,804		167,544
繰延税金負債
無形資産	△378,280		11,149		-		△37,386		△404,517
子会社投資等に係る一時差異	△11,515		△784		-		△1,350		△13,650
有形固定資産	△31,402		938		-		△1,925		△32,389
有価証券	△19,366		-		△2,834		52		△22,148
使用権資産	△23,678		△3,314		-		△78		△27,071
その他	△31,571		△8,739		△1,497		△728		△42,537
合計	△495,815		△750		△4,332		△41,417		△542,315

(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金	18,384		23,762
繰越税額控除	10,122		10,832
将来減算一時差異	66,733		72,996
合計	95,240		107,591

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	313		4,074
2年目	3,373		173
3年目	318		531
4年目	655		920
5年目以降	13,723		18,061
合計	18,384		23,762

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	21		4,494
2年目	3,913		4,754
3年目	4,270		157
4年目	249		34
5年目以降	1,667		1,392
合計	10,122		10,832

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において293,518百万円(前連結会計年度188,908百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	80,937		78,771
繰延税金費用	△11,632		△7,074
合計	69,305		71,697

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
留保利益に係る税効果	0.2		1.2
留保金課税	1.7		2.9
子会社からの資本の払い戻し	△0.2		△9.0
海外子会社の適用税率との差異	△4.7		△2.6
持分法による投資損益	△1.9		△1.6
その他	△2.4		1.6
平均実際負担税率	23.3		23.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」、「留保金課税」及び「子会社からの資本の払い戻し」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.7%は、「留保利益に係る税効果」0.2%、「留保金課税」1.7%、「子会社からの資本の払い戻し」△0.2%、「その他」△2.4%として組み替えています。