有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2021年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	29,056		△7,327		-		649		22,378
退職給付に係る負債	9,822		76		△925		1,762		10,736
棚卸資産	5,872		△339		-		46		5,580
未払金	15,759		645		-		635		17,039
在外営業活動体の換算差額	13,841		-		1,977		-		15,818
その他	36,247		467		△165		409		36,959
合計	110,600		△6,476		886		3,503		108,513
繰延税金負債
無形資産	△272,018		△17,795		-		△25,447		△315,262
子会社投資等に係る一時差異	△8,506		353		△16		△930		△9,099
有形固定資産	△24,179		△472		-		△1,359		△26,011
有価証券	△11,476		-		△1,211		0		△12,686
その他	△22,651		△1,519		△1,021		△892		△26,086
合計	△338,832		△19,434		△2,248		△28,630		△389,147

(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2022年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	22,378		△4,378		-		1,376		19,377
退職給付に係る負債	10,736		△305		△1,107		690		10,014
棚卸資産	5,580		1,202		-		20		6,803
未払金	17,039		△829		-		1,316		17,526
在外営業活動体の換算差額	15,818		-		1,487		-		17,305
その他	36,959		3,176		1,350		926		42,412
合計	108,513		△1,134		1,730		4,331		113,440
繰延税金負債
無形資産	△315,262		△2,214		-		△38,553		△356,030
子会社投資等に係る一時差異	△9,099		△222		14		△1,398		△10,706
有形固定資産	△26,011		△2,827		-		△1,933		△30,772
有価証券	△12,686		-		△2,567		139		△15,114
その他	△26,086		△403		△2,335		△966		△29,791
合計	△389,147		△5,667		△4,889		△42,712		△442,416

(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	16,836		17,144
繰越税額控除	11,950		13,327
将来減算一時差異	84,135		56,372
合計	112,922		86,843

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	340		388
2年目	489		204
3年目	196		4,466
4年目	153		341
5年目以降	15,655		11,744
合計	16,836		17,144

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-		36
2年目	340		227
3年目	-		3,777
4年目	4,192		3,920
5年目以降	7,417		5,365
合計	11,950		13,327

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において118,354百万円(前連結会計年度45,357百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	56,137		66,483
繰延税金費用	25,911		6,801
合計	82,049		73,284

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
留保金課税	1.6		2.0
海外子会社の適用税率との差異	△4.8		△4.8
その他	7.2		0.2
平均実際負担税率	34.6		28.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更」、「未認識の繰延税金資産」及び「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「税率変更」に表示していた6.2%、「未認識の繰延税金資産」1.7%、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」△1.1%及び「その他」0.4%は、「その他」7.2%として組み替えています。