訂正有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2022年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	22,378		△4,378		-		1,376		19,377
退職給付に係る負債	10,736		△305		△1,107		690		10,014
棚卸資産	5,580		1,202		-		20		6,803
未払金	17,039		△829		-		1,316		17,526
在外営業活動体の換算差額	15,818		-		1,487		-		17,305
リース負債	25,588		△1,027		-		834		25,395
その他	36,198		2,475		1,350		1,085		41,110
合計	133,341		△2,862		1,730		5,325		137,533
繰延税金負債
無形資産	△315,262		△2,214		-		△38,553		△356,030
子会社投資等に係る一時差異	△9,099		△222		14		△1,398		△10,706
有形固定資産	△26,011		△2,827		-		△1,933		△30,772
有価証券	△12,686		-		△2,567		139		△15,114
使用権資産	△24,979		1,018		-		△253		△24,213
その他	△25,934		306		△2,335		△1,707		△29,671
合計	△413,975		△3,938		△4,889		△43,706		△466,510

(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

							(単位:百万円)
	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2023年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	19,377		8,302		-		2,329		30,009
退職給付に係る負債	10,014		△192		685		986		11,494
棚卸資産	6,803		538		-		92		7,434
未払金	17,526		2,202		-		388		20,117
在外営業活動体の換算差額	17,305		-		231		-		17,537
リース負債	25,395		△1,117		-		581		24,859
その他	41,110		3,037		△928		297		43,517
合計	137,533		12,770		△10		4,676		154,970
繰延税金負債
無形資産	△356,030		△314		-		△21,935		△378,280
子会社投資等に係る一時差異	△10,706		△86		-		△722		△11,515
有形固定資産	△30,772		△184		-		△446		△31,402
有価証券	△15,114		-		△4,251		-		△19,366
使用権資産	△24,213		993		-		△458		△23,678
その他	△29,671		△1,546		861		△1,213		△31,571
合計	△466,510		△1,138		△3,390		△24,777		△495,815

(注)主に為替の変動及び売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替によるものです。
(会計方針の変更)
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しています。本改訂により、リース及び廃棄義務等、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	17,144		18,384
繰越税額控除	13,327		10,122
将来減算一時差異	56,372		66,733
合計	86,843		95,240

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	388		313
2年目	204		3,373
3年目	4,466		318
4年目	341		655
5年目以降	11,744		13,723
合計	17,144		18,384

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	36		21
2年目	227		3,913
3年目	3,777		4,270
4年目	3,920		249
5年目以降	5,365		1,667
合計	13,327		10,122

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において188,908百万円(前連結会計年度118,354百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	66,483		80,937
繰延税金費用	6,801		△11,632
合計	73,284		69,305

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
海外子会社の適用税率との差異	△4.8		△4.7
持分法による投資損益	△1.4		△1.9
その他	3.6		△0.7
平均実際負担税率	28.0		23.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「留保金課税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「留保金課税」に表示していた2.0%及び「その他」0.2%は、「持分法による投資損益」△1.4%及び「その他」3.6%として組み替えています。