有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2024年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	30,009		5,810		-		891		36,711
退職給付に係る負債	11,494		455		288		461		12,699
棚卸資産	7,434		△671		-		42		6,804
未払金	20,117		4,383		-		731		25,232
在外営業活動体の換算差額	17,537		-		230		-		17,767
リース負債	24,859		3,946		-		157		28,963
その他	43,517		△6,098		△574		2,520		39,364
合計	154,970		7,825		△55		4,804		167,544
繰延税金負債
無形資産	△378,280		11,149		-		△37,386		△404,517
子会社投資等に係る一時差異	△11,515		△784		-		△1,350		△13,650
有形固定資産	△31,402		938		-		△1,925		△32,389
有価証券	△19,366		-		△2,834		52		△22,148
使用権資産	△23,678		△3,314		-		△78		△27,071
その他	△31,571		△8,739		△1,497		△728		△42,537
合計	△495,815		△750		△4,332		△41,417		△542,315

(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

							(単位:百万円)
	2025年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2025年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	36,711		△5,428		-		△1,633		29,648
退職給付に係る負債	12,699		798		124		328		13,951
棚卸資産	6,804		890		-		165		7,860
未払金	25,232		△11		-		2,566		27,787
在外営業活動体の換算差額	17,767		-		-		-		17,767
リース負債	28,963		12,603		-		1,829		43,396
その他	39,364		2,657		△639		△61		41,321
合計	167,544		11,510		△514		3,193		181,733
繰延税金負債
無形資産	△404,517		7,017		-		△8,454		△405,954
子会社投資等に係る一時差異	△13,650		△555		△1		142		△14,064
有形固定資産	△32,389		1,470		-		△271		△31,189
有価証券	△22,148		-		△3,299		-		△25,448
使用権資産	△27,071		△12,061		-		△1,779		△40,912
その他	△42,537		△5,393		126		△1,638		△49,443
合計	△542,315		△9,523		△3,174		△12,000		△567,014

(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	23,762		22,792
繰越税額控除	10,832		10,862
将来減算一時差異	72,996		76,603
合計	107,591		110,258

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	4,074		316
2年目	173		501
3年目	531		870
4年目	920		1,290
5年目以降	18,061		19,814
合計	23,762		22,792

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	4,494		4,706
2年目	4,754		23
3年目	157		42
4年目	34		3
5年目以降	1,392		6,087
合計	10,832		10,862

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において318,886百万円(前連結会計年度293,518百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	78,771		59,947
繰延税金費用	△7,074		△1,987
合計	71,697		57,959

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
留保利益に係る税効果	1.2		1.6
留保金課税	2.9		4.5
海外子会社の適用税率との差異	△2.6		△2.6
子会社からの資本の払い戻し	△9.0		△2.1
税額控除	△0.5		△1.8
持分法による投資損益	△1.6		△1.6
その他	2.1		0.1
平均実際負担税率	23.1		28.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.6%は、「税額控除」△0.5%、「その他」2.1%として組み替えています。
(適用税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる日本に所在する当社グループの一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。