有価証券報告書-第10期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度(2017年12月1日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やEU諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。
また、太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては民泊等宿泊事業ファンドを新たに設立いたしました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発用の不動産を取得し開発を推進いたしました。海外不動産につきましては、前期に取得しバリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売が完了したほか、新たに同州にて取得した複数物件のバリューアップ施策を推進いたしました。さらに、新たに取り組みましたテキサス州の物件についても、引き続きマーケティングを進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,161百万円(前期比28.7%減)、営業損失18百万円(前期の営業利益は191百万円)、経常損失23百万円(前期の経常利益は175百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円)となりました。
<アセットマネジメント事業>当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は165億円(一部円換算US$1.00=113.47円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高281百万円(前期比27.2%増)、営業利益81百万円(前期比257.7%増)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により872百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬を8百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高880百万円(前期比37.4%減)、営業利益117百万円(前期比71.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、893百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用された資金は、277百万円となりました。減価償却費3百万円、有価証券22百万円の減少、未収入金15百万円の減少等による資金増加に対して、税金等調整前当期純損失23百万円の計上、営業投資有価証券55百万円の増加、販売用不動産106百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、182百万円となりました。定期預金の払戻による200百万円の収入等による資金増加に対し、投資有価証券の取得による9百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、261百万円となりました。社債の償還による200百万円の減少、長期借入金の返済による25百万円の減少、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引は相殺しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) ファンド資産残高の状況
① 不動産ファンドの運用資産残高
(注) 1.FCファンド-レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。
2.任意組合型不動産ファンドは2015年4月に運用を開始しました。
② 証券ファンドの運用資産残高
(注) 1.FC Tトラスト-海通-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称 FC Tトラスト-大福-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。
2.申銀萬國・アイザワ中国A株ファンド3号(「中国A株3号」)は2007年4月に運用開始し、2017年5月に償還いたしました。
3.FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム-アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年9月に運用を開始しました。
4.フィリップ-アイザワ トラスト タイファンド(「タイ」)は2007年1月に運用を開始いたしました。
5.MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド(「フィリピン」)は2007年5月に運用を開始し、2018年4月に償還いたました。
6.FC T トラスト-海通-アイザワ 中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称 FC T トラスト-大福-アイザワ 中国ナンバーワンファンド)は2007年6月に運用を開始しました。
7.フィリップ-アイザワ トラスト インドネシアファンド(「インドネシア」)は2008年1月に運用を開始しました。
8.運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(中国A株3号、ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア)は、月末の為替レート(TTM)を使用しております。
③ 太陽光発電ファンドの運用資産残高
(注) 1.福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年3月に運用を開始しました。
2.福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。
3.三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年2月に運用を開始しました。
4.栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年3月に運用を開始しました。
5.熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年3月に運用を開始しました。
6.福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。
7.福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年3月に運用を開始しました。
8.和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年3月に運用を開始しました。
9.栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年3月に運用を開始しました。
(4) アセットマネジメント事業に関する報酬
① アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等
② アセットマネジメントフィー等
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金893百万円、有価証券105百万円、営業投資有価証券403百万円及び販売用不動産693百万円を中心に2,485百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産421百万円、投資有価証券111百万円、敷金及び保証金60百万円を中心に654百万円となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金652百万円、未払金62百万円を中心に753百万円となりました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債19百万円、その他47百万円を中心に67百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失48百万円の計上により、株主資本が2,267百万円になったことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は281百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として198百万円、証券ファンド関連報酬として83百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は880百万円となり、うち保有不動産等の売却で736百万円、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等で8百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,161百万円となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は646百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は515百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当198百万円、支払手数料113百万円、地代家賃48百万円を中心に533百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は18百万円となりました。
④ 営業外損益・経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益5百万円を中心に9百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円を中心に14百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は23百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を中心とした税金費用24百万円の計上により、48百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」を参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、販売用不動産の取得等に係る資金需要に対して、その大半を金融機関からの借入により調達しました。
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度(2017年12月1日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やEU諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。
また、太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては民泊等宿泊事業ファンドを新たに設立いたしました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発用の不動産を取得し開発を推進いたしました。海外不動産につきましては、前期に取得しバリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売が完了したほか、新たに同州にて取得した複数物件のバリューアップ施策を推進いたしました。さらに、新たに取り組みましたテキサス州の物件についても、引き続きマーケティングを進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,161百万円(前期比28.7%減)、営業損失18百万円(前期の営業利益は191百万円)、経常損失23百万円(前期の経常利益は175百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円)となりました。
<アセットマネジメント事業>当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は165億円(一部円換算US$1.00=113.47円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高281百万円(前期比27.2%増)、営業利益81百万円(前期比257.7%増)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により872百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬を8百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高880百万円(前期比37.4%減)、営業利益117百万円(前期比71.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、893百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用された資金は、277百万円となりました。減価償却費3百万円、有価証券22百万円の減少、未収入金15百万円の減少等による資金増加に対して、税金等調整前当期純損失23百万円の計上、営業投資有価証券55百万円の増加、販売用不動産106百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、182百万円となりました。定期預金の払戻による200百万円の収入等による資金増加に対し、投資有価証券の取得による9百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、261百万円となりました。社債の償還による200百万円の減少、長期借入金の返済による25百万円の減少、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| アセットマネジメント事業(百万円) | 281 | 27.2 |
| インベストメントバンク事業(百万円) | 880 | △37.4 |
| 合計(百万円) | 1,161 | △28.7 |
(注) 1.セグメント間の取引は相殺しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| ㈱Lease Tech | ― | ― | 385 | 33.2 |
| 植松商事㈱ | ― | ― | 309 | 26.7 |
| HMT(同) | 1,207 | 74.1 | 0 | 0.1 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) ファンド資産残高の状況
① 不動産ファンドの運用資産残高
| 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||||||
| 2月 (百万円) | 5月 (百万円) | 8月 (百万円) | 11月 (百万円) | 2月 (百万円) | 5月 (百万円) | 8月 (百万円) | 11月 (百万円) | |
| レジット (注)1. | 5,780 | 5,715 | 5,614 | 5,547 | 5,353 | 5,305 | 5,157 | 5,101 |
| 任意組合型 (注)2. | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 |
| 合計 | 7,130 | 7,065 | 6,964 | 6,897 | 6,703 | 6,655 | 6,507 | 6,451 |
(注) 1.FCファンド-レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。
2.任意組合型不動産ファンドは2015年4月に運用を開始しました。
② 証券ファンドの運用資産残高
| 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||||||
| 2月 (百万円) | 5月 (百万円) | 8月 (百万円) | 11月 (百万円) | 2月 (百万円) | 5月 (百万円) | 8月 (百万円) | 11月 (百万円) | |
| 好配当利回り 中国株 (注)1. | 450 | 442 | 499 | 542 | 508 | 473 | 388 | 355 |
| 中国A株3号 (注)2.8. | 148 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ベトナム (注)3.8. | 3,111 | 3,196 | 3,173 | 3,624 | 4,029 | 3,415 | 3,455 | 3,215 |
| タイ (注)4.8. | 517 | 519 | 526 | 519 | 504 | 470 | 459 | 412 |
| フィリピン (注)5.8. | 112 | 113 | 99 | 71 | 47 | ― | ― | ― |
| 中国ナンバーワン (注)6.8. | 349 | 352 | 357 | 356 | 341 | 341 | 279 | 247 |
| インドネシア (注)7.8. | 252 | 236 | 212 | 156 | 147 | 120 | 96 | 76 |
| 合計 | 4,943 | 4,861 | 4,869 | 5,270 | 5,579 | 4,820 | 4,680 | 4,307 |
(注) 1.FC Tトラスト-海通-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称 FC Tトラスト-大福-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。
2.申銀萬國・アイザワ中国A株ファンド3号(「中国A株3号」)は2007年4月に運用開始し、2017年5月に償還いたしました。
3.FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム-アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年9月に運用を開始しました。
4.フィリップ-アイザワ トラスト タイファンド(「タイ」)は2007年1月に運用を開始いたしました。
5.MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド(「フィリピン」)は2007年5月に運用を開始し、2018年4月に償還いたました。
6.FC T トラスト-海通-アイザワ 中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称 FC T トラスト-大福-アイザワ 中国ナンバーワンファンド)は2007年6月に運用を開始しました。
7.フィリップ-アイザワ トラスト インドネシアファンド(「インドネシア」)は2008年1月に運用を開始しました。
8.運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(中国A株3号、ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア)は、月末の為替レート(TTM)を使用しております。
| 2017年2月 | 2017年5月 | 2017年8月 | 2017年11月 |
| 112.56円 | 110.96円 | 110.42円 | 112.05円 |
| 2018年2月 | 2018年5月 | 2018年8月 | 2018年11月 |
| 107.37円 | 108.70円 | 111.06円 | 113.47円 |
③ 太陽光発電ファンドの運用資産残高
| 2017年11月期 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 2018年11月期 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||||||
| 2月 (百万円) | 5月 (百万円) | 8月 (百万円) | 11月 (百万円) | 2月 (百万円) | 5月 (百万円) | 8月 (百万円) | 11月 (百万円) | |
| 福岡川崎ソーラー (注)1. | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 |
| 福岡田川ソーラー (注)2. | 510 | 510 | 510 | 510 | 510 | 510 | 510 | 510 |
| 三重芸濃ソーラー (注)3. | 440 | 440 | 440 | 440 | 440 | 440 | 440 | 440 |
| 栃木益子ソーラー (注)4. | 670 | 670 | 670 | 670 | 670 | 670 | 670 | 670 |
| 熊本明徳ソーラー (注)5. | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 |
| 福岡豊前ソーラー (注)6. | 520 | 520 | 520 | 520 | 520 | 520 | 520 | 520 |
| 福島二本松 ソーラー (注)7. | 970 | 970 | 970 | 970 | 970 | 970 | 970 | 970 |
| 和歌山新宮 ソーラー (注)8. | 920 | 920 | 920 | 920 | 920 | 920 | 920 | 920 |
| 栃木那須烏山 ソーラー (注)9 | ― | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 |
| 合計 | 5,240 | 5,840 | 5,840 | 5,840 | 5,840 | 5,840 | 5,840 | 5,840 |
(注) 1.福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年3月に運用を開始しました。
2.福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。
3.三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年2月に運用を開始しました。
4.栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年3月に運用を開始しました。
5.熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年3月に運用を開始しました。
6.福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。
7.福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年3月に運用を開始しました。
8.和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年3月に運用を開始しました。
9.栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年3月に運用を開始しました。
(4) アセットマネジメント事業に関する報酬
① アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等
| 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) |
| 1百万円 | 5百万円 |
② アセットマネジメントフィー等
| 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) |
| 220百万円 | 275百万円 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金893百万円、有価証券105百万円、営業投資有価証券403百万円及び販売用不動産693百万円を中心に2,485百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産421百万円、投資有価証券111百万円、敷金及び保証金60百万円を中心に654百万円となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金652百万円、未払金62百万円を中心に753百万円となりました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債19百万円、その他47百万円を中心に67百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失48百万円の計上により、株主資本が2,267百万円になったことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は281百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として198百万円、証券ファンド関連報酬として83百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は880百万円となり、うち保有不動産等の売却で736百万円、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等で8百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,161百万円となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は646百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は515百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当198百万円、支払手数料113百万円、地代家賃48百万円を中心に533百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は18百万円となりました。
④ 営業外損益・経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益5百万円を中心に9百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円を中心に14百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は23百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を中心とした税金費用24百万円の計上により、48百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」を参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、販売用不動産の取得等に係る資金需要に対して、その大半を金融機関からの借入により調達しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
