四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日~2020年5月31日)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続するものの、米中間の貿易摩擦問題、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響やそれによる金融資本市場の混乱についても、今後留意が必要な状況となっております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の堅調な市場環境を維持しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
インベストメントバンク事業おいては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内不動産では、開発物件やバリューアップ物件についてリースアップによる満室稼働や各種のバリューアップ施策を施した上での販売活動を推進しております。また、当第1四半期に行った不動産再開発プロジェクトに対する投融資については、第2四半期の収益計上を行うことができました。海外不動産につきましては、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行いました。また、引き続き米国不動産を中心としたソーシング活動も継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高641百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益36百万円(前年同期の営業損失は75百万円)、経常利益17百万円(前年同期の経常損失は86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
<アセットマネジメント事業>当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は158億円(一部円換算US$1.00=107.53円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高221百万円(前年同期比57.9%増)、セグメント利益113百万円(前年同期比286.5%増)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により409百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により9百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高419百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益52百万円(前年同期比115.9%増)となりました。
(単位:百万円)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は807百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、179百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益19百万円を計上したことに加えて販売用不動産232百万円の減少等による資金増加に対して、未払金46百万円の減少等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、31百万円(前年同期は36百万円の減少)となりました。これは長期貸付金の増加26百万円による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、238百万円(前年同期は36百万円の増加)となりました。これは借入金の純増減214百万円による資金減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、不動産仲介等の周辺事業にも取り組んでまいります。太陽光発電やその他再生可能エネルギー関連についても、案件発掘や新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、今後も注視してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、運転資金として481百万円を金融機関より借り入れる一方で696百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は1,053百万円となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日~2020年5月31日)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続するものの、米中間の貿易摩擦問題、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響やそれによる金融資本市場の混乱についても、今後留意が必要な状況となっております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の堅調な市場環境を維持しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
インベストメントバンク事業おいては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内不動産では、開発物件やバリューアップ物件についてリースアップによる満室稼働や各種のバリューアップ施策を施した上での販売活動を推進しております。また、当第1四半期に行った不動産再開発プロジェクトに対する投融資については、第2四半期の収益計上を行うことができました。海外不動産につきましては、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行いました。また、引き続き米国不動産を中心としたソーシング活動も継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高641百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益36百万円(前年同期の営業損失は75百万円)、経常利益17百万円(前年同期の経常損失は86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
<アセットマネジメント事業>当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は158億円(一部円換算US$1.00=107.53円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高221百万円(前年同期比57.9%増)、セグメント利益113百万円(前年同期比286.5%増)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により409百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により9百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高419百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益52百万円(前年同期比115.9%増)となりました。
(単位:百万円)
| 2019年11月期 第2四半期連結累計期間 | 2020年11月期 第2四半期連結累計期間 | 増減額 | |
| 売上高 | 494 | 641 | 146 |
| アセットマネジメント事業 | 140 | 221 | 81 |
| インベストメントバンク事業 | 354 | 419 | 65 |
| 消去 | - | - | - |
| 営業費用 | 570 | 604 | 34 |
| アセットマネジメント事業 | 111 | 108 | △2 |
| インベストメントバンク事業 | 329 | 366 | 37 |
| 消去又は全社 | 129 | 129 | △0 |
| 営業利益又は損失(△) | △75 | 36 | 112 |
| アセットマネジメント事業 | 29 | 113 | 83 |
| インベストメントバンク事業 | 24 | 52 | 28 |
| 消去又は全社 | △129 | △129 | 0 |
| 経常利益又は損失(△) | △86 | 17 | 104 |
| 税金等調整前四半期純利益又は損失(△) | △86 | 19 | 105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) | △87 | 15 | 103 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は807百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、179百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益19百万円を計上したことに加えて販売用不動産232百万円の減少等による資金増加に対して、未払金46百万円の減少等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、31百万円(前年同期は36百万円の減少)となりました。これは長期貸付金の増加26百万円による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、238百万円(前年同期は36百万円の増加)となりました。これは借入金の純増減214百万円による資金減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、不動産仲介等の周辺事業にも取り組んでまいります。太陽光発電やその他再生可能エネルギー関連についても、案件発掘や新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、今後も注視してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、運転資金として481百万円を金融機関より借り入れる一方で696百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は1,053百万円となりました。