四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、第3回目ワクチン接種も始まり、経済社会活動の正常化に向けた動きも見られます。一方で、中国沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。
インベストメントバンク事業においては、国内不動産では第2四半期に新たにレジデンシャル物件を取得し各種のバリューアップ施策を推進するとともに、今後も引き続き物件のソーシングに努めてまいります。また、米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行ったカリフォルニア州の物件の売却が第1四半期に完了しており、現在は新たな物件のソーシングに努めております。太陽光発電設備につきましても、引き続き開発を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高628百万円(前年同期比28.9%増)、営業損失32百万円(前年同期の営業損失は112百万円)、経常損失35百万円(前年同期の経常損失は117百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
<アセットマネジメント事業>当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算US$1.00=128.21円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は173億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高191百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益5百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により338百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により99百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高437百万円(前年同期比51.0%増)、セグメント利益98百万円(前年同期比1,452.2%増)となりました。
(単位:百万円)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は352百万円となり、前連結会計年度末と比較して773百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は758百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純損失38百万円を計上したことに加えて未成工事支出金215百万円、前渡金239百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、19百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは長期貸付金の貸付15百万円による資金減少等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、9百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。これは借入金の純増減306百万円による資金増加、社債の償還250百万円による資金減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、プロジェクト資金等として499百万円を金融機関より借り入れる一方で193百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は507百万円となりました。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、第3回目ワクチン接種も始まり、経済社会活動の正常化に向けた動きも見られます。一方で、中国沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。
インベストメントバンク事業においては、国内不動産では第2四半期に新たにレジデンシャル物件を取得し各種のバリューアップ施策を推進するとともに、今後も引き続き物件のソーシングに努めてまいります。また、米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行ったカリフォルニア州の物件の売却が第1四半期に完了しており、現在は新たな物件のソーシングに努めております。太陽光発電設備につきましても、引き続き開発を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高628百万円(前年同期比28.9%増)、営業損失32百万円(前年同期の営業損失は112百万円)、経常損失35百万円(前年同期の経常損失は117百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
<アセットマネジメント事業>当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算US$1.00=128.21円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は173億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高191百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益5百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により338百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により99百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高437百万円(前年同期比51.0%増)、セグメント利益98百万円(前年同期比1,452.2%増)となりました。
(単位:百万円)
| 2021年11月期 第2四半期連結累計期間 | 2022年11月期 第2四半期連結累計期間 | 増減額 | |
| 売上高 | 487 | 628 | 141 |
| アセットマネジメント事業 | 197 | 191 | △6 |
| インベストメントバンク事業 | 289 | 437 | 147 |
| 営業費用 | 600 | 661 | 61 |
| アセットマネジメント事業 | 185 | 186 | 0 |
| インベストメントバンク事業 | 283 | 339 | 55 |
| 消去又は全社 | 131 | 136 | 4 |
| 営業損失(△) | △112 | △32 | 79 |
| アセットマネジメント事業 | 12 | 5 | △7 |
| インベストメントバンク事業 | 6 | 98 | 92 |
| 消去又は全社 | △131 | △136 | △4 |
| 経常損失(△) | △117 | △35 | 81 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △113 | △38 | 74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △89 | 3 | 92 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は352百万円となり、前連結会計年度末と比較して773百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は758百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純損失38百万円を計上したことに加えて未成工事支出金215百万円、前渡金239百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、19百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは長期貸付金の貸付15百万円による資金減少等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、9百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。これは借入金の純増減306百万円による資金増加、社債の償還250百万円による資金減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、プロジェクト資金等として499百万円を金融機関より借り入れる一方で193百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は507百万円となりました。